規約

京都市PTA連絡協議会会則
(名   称)
第1条  本会は、京都市PTA連絡協議会と称し、京都市教育委員会生涯学習部気付とする。
(構成団体)
第2条  本会は、次の各号に掲げる団体をもって構成する。
 (1) 京都市立幼稚園PTA連絡協議会
 (2) 京都市小学校PTA連絡協議会
 (3) 京都市立中学校PTA連絡協議会
 (4) 京都市立高等学校PTA連絡協議会
 (5) 京都市立総合支援学校PTA連絡協議会
(目   的)
第3条  本会は、各構成団体の連絡を密にし、その発展に寄与することを目的とする。
(役員、常任理事及び理事)
第4条  本会に役員、常任理事及び理事を置く。
2 理事は、各構成団体の会長を含め、次の各号に掲げるものをもって充てる。
 (1) 京都市立幼稚園連絡PTA協議会      5人
 (2) 京都市小学校PTA連絡協議会    理事全員
 (3) 京都市立中学校PTA連絡協議会   理事全員
 (4) 京都市立高等学校PTA連絡協議会     5人
 (5) 京都市立総合支援学校PTA連絡協議会  5人
3 常任理事は次の各号に掲げるとおりとする。
 (1) 前項第1項に規定する理事
 (2) 京都市小学校PTA連絡協議会の役員
 (3) 京都市立中学校PTA連絡協議会の役員
 (4) 前項第4号に規定する理事
 (5) 前項第5号に規定する理事
4 役員は、次の各号に掲げるとおりとする。
 (1) 会  長     1人
 (2) 副会長   若干名
 (3) 庶  務     3人
 (4) 会  計     2人
5 役員の選出は、次の方法によるものとする。
 (1) 会長は、推薦委員会の推薦に基づき選考し、常任理事会の承認をもって決定する。
 (2) 推薦委員会は、前年度役員をもって構成する。
6 会長は次の各号に掲げる事項を満たした者とする。
 (1) 京都市立小学校及び中学校に在籍する児童、生徒の保護者の資格を有し、PTA会員である者。
 (2) 前年度までに第3項に掲げる常任理事の経験を有する者。ただし、第2条に規定する構成団体の会長(以下「校種別会長」という。)が会長に選出された場合はこの限りではない。
7 会長以外の役員の選出は次のとおりとする。
 (1) 副会長は、校種別会長をもって充てる。ただし、校種別会長が会長に選出された場合を除く。
 (2) 庶務及び会計は、各構成団体から各1名ずつ選出された5人の常任理事の協議により定める。
(役員の任務)
第5条 役員の任務は、次の各号に掲げるとおりとする。
 (1) 会長は、本会を代表し、会務を統括する。
 (2) 副会長は、会長を補佐し、会長に事故がある時は、その任務を代行する。
 (3) 庶務は、庶務一切をつかさどる。
 (4) 会計は、会計事務一切をつかさどる。
(役員会)
第6条 役員会は、役員をもって構成し、常任理事会、理事会からの委任事項及び緊急事項について処理する。
(理事会)
第7条 理事会は,役員,常任理事及び理事を持って構成し,本会の会則変更について審議決定する。
(常任理事会)
第8条 常任理事会は,本会の重要事項の他、第3条の目的を達成するために必要な事項について審議決定する。
(会計監査)
第9条 本会の経理を監査するため、2人の会計監査を置き、会計の属する構成団体以外の構成団体に属する常任理事のうちから選出する。
(役員等の任期)
第10条 本会の役員、常任理事及び理事会計監査の任期は、次のとおりとする。
 (1) 会長の任期は、原則第12条に規定する会計年度と同一にする。ただし、再任は妨げないが、最長2年とする。
 (2) 会長以外の本会の役員、常任理事及び理事、会計監査の任期は、第12条の規定する会計年度と同一とする。
(経費)
第11条 本会の経費は、負担金及びその他の収入による。
(会計年度)
第12条 本会の会計年度は、6月1日に始まり、翌年5月31日に終わる。
附則
 この会則は、昭和53年9月5日から施行し、昭和53年6月1日に遡って適用する。
           改正 平成12年2月21日
           改正 平成17年9月26日
           改正 平成18年5月27日
           改定 平成19年5月21日
           改定 平成21年5月20日
           改定 平成27年5月18日

                 京都市PTA基金規定
(設置)
第1条 京都市PTA連絡協議会(以下市P連という)は、市P連の活動強化、組織整備募金として全市会員ならびに先輩諸氏から寄せられた浄財を適正且つ有効に運用管理し末永くそのお志しを生かすため、ここに京都市PTA募金(以下募金)を設置する。
(目的)
第2条 基金は、市P連の将来における事業や活動等の準備資金とするなど京都市PTAの育成と発展に寄与することを目的とする。
(管理と運用)
第3条 基金は、市P連役員会で管理し、これを確実な金融機関に預け入れ、または確実な有価証券にかえて運用する。
2. 基金及び基金の運用から生ずる収益(以下収益という)は、市P連特別会計として取扱い、その会計年度は、市P連会計年度に準ずる。
3. 収益は、市P連経常運営費等に充てる。
(基金の積立と取りくずし)
第4条 基金は、毎年、市P連の予算の許す範囲内で、或はその他の方法で増額に努めるものとする。
2. 基金は、市P連経常運営費の不足分を補填するためにとりくずしてはならない。
3. 基金は、第2条の目的の実施に必要な財源に充てる場合に限りこれをとりくずすことができる。
4. 基金を取りくずすときは、
  京都市幼稚園PTA協議会(以下幼P連という)
  京都市小学校PTA連絡協議会(以下小P連という)
  京都市立中学校PTA連絡協議会(以下中P連という)
  京都市立高等学校PTA連絡協議会(以下高P連という)
  京都市立総合支援学校PTA連絡協議会(以下総P連という)
  の承認を必要とする。
第5条 この規定に定めるもののほか、必要な事項は市P連常任理事会で定める。
第6条 この規定の改廃には、幼P協、小P連、中P連、高P連、総P連の承認を要する。
 この規定は、昭和57年4月1日から施行する。
           改正 平成18年6月1日
           改正 平成19年5月21日
<参考資料>
1. 基金に充てる財源
   昭和55年度PTA財政基盤・組織強化募金15,000,000円を充当する。
   このことについては
   昭和56年3月23日 高P連役員会
   昭和56年3月25日 幼P協役員会
   昭和56年3月26日 小P連理事会
   昭和56年4月 6日 中P連理事会
   昭和56年4月13日 市P連拡大役員会で討議決定され昭和56年6月2日の市P連拡大役員会で最終決定、収支報告書で全単位PTAに連絡済である。
2. 預金 平成18年5月31日付 みずほ信託銀行 21,500,000円



                 感謝状贈呈に関する規定

 本会は次のとおり感謝状の贈呈を行う
趣 旨
 社会構造の変化に伴いPTAの課題は多岐に亘る時代に、青少年の健全育成と生涯学習を推進するPTA活動は重要である。その中で、長期間、単位PTAにおいて会長を補佐しPTA活動に取り組み、広く社会教育の振興に寄与した役員等の功績は多大である。よって、京都市PTA連絡協議会は、その功績に感謝の意を表するため、この規定を設定する。
1.対象者…単位PTAに所属し、長期間、会長を補佐し、PTA活動に取り組み、広く社会教育の振興に寄与した個人。ただし、平成10年度以前に、京都市教育委員会から感謝状が贈呈されている単位PTA会長、女性委員会の正・副委員長、母親委員会の正・副委員長は対象から除く。
2.贈 呈…校種別に行う。
3.贈呈者選考方法
 A.単位PTAの会長が支部PTA連絡協議会に申請する。
 B.支部理事は申請を持ち寄り、理事会において贈呈者を審議決定し認定委員会へ送る。
 C.認定委員会は、贈呈対象者を認定する。
 D.認定委員会は、京都市PTA連絡協議会の役員をもって構成する。
4.選考基準
 A.当年度の単位PTAの規約に明記されている役員等(副会長、庶務、書記、会計、委員長、部長等)であること。
 B.当年度を含めて、役員等歴が連続、不連続を問わず5年以上であること。
  @ 京都市立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、総合支援学校のPTAの役員等歴を通算する。
  A 校種別役員等を兼任している場合は複数年歴とする。
  B 他府県・都市PTA、私立学校・園での役職歴は年数に入れない。
 C.その他著しい功績の認められる場合。
  * 平成8・17年度近畿ブロックPTA研究大会の実行委員(役員委嘱状をもらわれた方のみ)は1年を加算する。(平成17年度追加)
 D.過去にこの規定を適用されたものは対象から除く。
5.選考時期…年度末に行う。
 A.該当者を調査し支部連絡協議会への申請――2月中
 B.理事会での審議決定 ――――――――――3月中
 C.認定委員会での認定 ――――――――――4月中
6.この規定は昭和59年9月1日から実施する。
  改定 平成12年1月14日(規定1・対象者)
  改定 平成18年4月19日(規定4・C)

備考
 ◇ 単位PTAの役員構成に留意する。
 ◇ 単位PTA会長、小P女性委員会の正・副委員長、中P母親委員会の正・副委員長には、毎年京都市教育委員会から感謝状が贈呈されている。
 ◇ 平成11年度以降に、京都市教育委員会から感謝状が贈呈された方については、京都市PTA連絡協議会感謝状贈呈規定の選考基準に該当すれば、対象者とする。(規定改定により)



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