規約

【組 織 図】
省略

     【川岡小学校PTA規約】
第1条 名 称
 この会を『川岡小学校PTA』といい(以下本会という。)川岡小学校に本部を置く。
第2条 目 的
 本会は児童の心身ともに健全なる成長をはかる為、学校・家庭及び地域社会と協力し
 教育環境を高める事を目的とする。
第3条 会 員
 @本会の会員は川岡小学校に在籍する児童の保護者と教職員とする。
 A会員は第2条目的達成のための平等な発言権と活動の権利を有し、義務を負う。
 B会員は原則として規約に定められた会費を納めなければならない。
第4条 方 針
 @本会は会員の合意によってのみ運営されるものであり、いかなる団体または個人の
  政治的、宗教的、経済的干渉を受けない。
 A児童をとりまく教育環境は広く地域社会に存する事を考慮し、地域社会の児童福祉
  のために活動する他の諸団体や機関と協力する。
 B目的達成のため、会員の相互協力のもと本会を運営する。
第5条 役員と委員
 @役員
  イ.本会の役員は、会長1名・副会長3名以上・会計1名・庶務2名以上・はぐくみ委員
    1名(兼任可)とする。
  ロ.役員の職務
    a 会 長:本会を代表し会務を統括する。委員を委嘱し正・副委員長を承認
          する。また、総会及び実行委員会を招集し決議事項を執行する。
    b 副会長:会長の職務全般を補佐し、会長に事故ある時はその代行をする。
    c 会 計:会計事務をとり、総会毎に報告して承認を受ける。年度末には、
          会計監査員の監査を受け決算報告を行う。
    d 庶 務:会長の招集する会議の記録をとり、会員にそれを知らせる。また、
          各種の通知を発行し庶務を行う。
    e 副会長・会計・庶務は、各種専門委員会の顧問として補佐する。
    f はぐくみ委員:子どもを育むため,親力の向上を目的とした活動を行う。
  ハ.役員の選出は選挙細則によって行い、任期は会計年度の1年とする。兼任は
    認めないが、再任は妨げない。但し、役員は任期満了後も、次期役員決定
    まではその任務を続行する。
  ニ.任期中に欠員の生じた場合には、役員会の議決を経て補充することができる。
 A専門委員
  イ.学級委員
   a 各学級より3名宛選出される。欠員が生じた場合は補充する事ができる。
   b 学級委員は協力して各学級の会員相互の連絡と親睦を図り、各会員の意見
     をとりまとめる。また、各専門委員会に属して活動する。      
  ロ.地域委員
   a 各地域より選出される。欠員が生じた場合は補充する。
   b 本会と各地域の接点として活動する。
  ハ.委員の選出は選挙細則による。兼任を認めない。また、任期は役員の任期に準じる。
第5条の2 本部顧問
 @本部役員を補佐するため、本部役員経験者から若干名を置く。
 A実行委員会に出席する。但し、発言権はあるが議決権は有しない。
 B任期は役員の任期に準じる。
第6条 会計監査
 @本会の会計を監査するため、会計監査員2名を置く。
 A会計監査員は必要に応じて随時会計監査を行い、その結果を総会で報告する。
 B監査員の選出は選挙細則によって行う。任期は会計年度の1年とし、再選は妨げない。
  任期中に欠員が生じたときは、残りの監査員により任務を遂行する。但し、2名を
  欠けるときは補充すること。補充された会計監査の任期は、前任者の残任期間とする。
第7条 総 会
 @総会は全会員をもって構成され、本会の最高議決機関に定める。
 A会計監査員の承認。予算案・決算・事業計画・その他重要事項を審議し決定する。
 B定期総会は年2回(予算・決算)開く。
 C総会の定足数は全会員(家庭数)の5分の1とし、委任状による出席を認める。但し、
  委任状に受任者を明記しないときは、議長に委任されたものとする。
 D総会の少なくとも7日前までに議事内容を明示して全会員に通知する。
 E総会の議長は役員以外から選出する。
 F議事決定は多数決による。可否同数の場合は議長がこれを決定する。
 G臨時総会は会長、実行委員会または会員の5分の1以上から書面による要求がある
  時に開く。
第8条 会 議
 @役員会
  本会の役員と学校長・教頭により構成し、本会の運営に関し企画及び立案し諸問題を
  内議する。
 A実行委員会
  イ.役員と各専門委員会より2名(うち1名は委員長か副委員長とする)、本部顧問、
    学校長、教頭、教職員若干名で構成する。
  ロ.任務
   a PTA全般の企画調整
   b 総会に提出する議案の作成及び総会によって委嘱された事項の処理
   c 各委員会の連絡調整
   d 会計監査員・本部顧問を指名
   e その他重要事項の審議
  ハ.実行委員会は構成員の3分の2以上で成立とし、承認は多数決によって行う。
  ニ.実行委員会は夏期休暇中を除き少なくとも月に1回は開かれる。
  ホ.実行委員会は公開とし会員は傍聴できる。但し、傍聴者は発言権・議決権を
    有しない。
 B専門委員会
  イ.学級代表、広報、教養、地域の委員会を置く。
   a 学級代表:学校と各学級の会員との連絡、各学級の本会目的に沿った活動の
     とりまとめを学級担任と協力して行う。また、児童と会員の体育的事業を行う。
   b 広報:広報紙の発行などを通して会員相互の理解を深めるために広報活動
     を行う。
   c 教養:会員相互の教養を高めるために各種の文化・教養的な事業を行う。
   d 地域:会員相互の連絡をはかると共に児童の福祉と校外指導に務め、
     その健全な育成をはかる。
  ロ.各委員会は委員の互選により正・副委員長(各1名)を選任する。
  ハ.定例委員会は原則として月1回は開かれる。
  ニ.各委員会は構成員の2分の1で成立する。
 C臨時委員会
  イ.会長または実行委員会が必要を認めた時に設置することができる。
  ロ.役員及び委員の兼務を認めるが、その任務が終了次第すみやかに解散する。
第9条 会 計
 @本会の経費は会費その他の収入によって賄う。
 A会費は1家庭月額300円とする。
 B会員は会計監査員の立ち会いのもと随時帳簿を閲覧できる。
 C会計年度は毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。会費の運用は
  会計細則に定める。
第10条 規約の改正
 @本規約は総会において全会員(家庭数)の3分の2以上の賛成(委任状による
  場合も含む)により改正できる。
 A改正案は総会開催の2週間前までに全会員に知らせなければならない。
第11条 雑 則 
 @選挙細則・会計細則は別に定める。
 A各細則は本規約に抵触しない限りにおいて実行委員会の承認を得て定める。実行委員会は
  細則制定または改廃した場合にはその結果を次期総会で報告しなければならない。

附 則
本規約は平成9年度(1997年)4月1日より運用される。
平成17年(2005年)3月18日一部改正、同年4月1日より適用される。
平成18年(2006年)3月10日一部改正、同日より適用される。
平成22年(2010年)3月9日一部改正、同日より適用される。
平成27年(2015年)3月7日一部改正、同日より適用される。
平成29年 (2017年) 3月4日一部改正、同日より適用される。
【選 挙 細 則】
〈本部役員〉―以下役員という。―
@役員選出委員会
  イ.役員選出のため役員選出委員会を会長が招集する。
  ロ.任 期
   会計年度の6月より3月末日までとする。
  ハ.構 成
   a 教職員より1名、専門委員会より4名の計5名で構成し、正・副委員長(各1名)
     を互選する。
   b 会長、副会長、校長は顧問として補佐する。
   c 役員選出委員が候補者として選出された時は、役員選出委員会より外れる。
  ニ.任 務
   a 役員選出に関する一切の事務を処理する。
   b 立候補者で定員に満たない場合は、役員候補者を選出する。 
 A選挙権
  会員は、選挙権及び被選挙権を有する。但し、学校長・教頭及び6年生保護者は除く。
 B役員候補者
  イ.立候補者:自ら役職を指定して立候補した候補者。本人が届け出る。
  ロ.推薦候補者:役員選出委員会より推薦された候補者。本人の承諾を得る。
 C役員候補者の選出
  イ.役員選出委員会は、立候補者の受付を行う。
  ロ.立候補者で定員に満たない場合は、推薦候補者を選出する。
 D役員の決定
  イ.立候補者については
   a 定員をこえる場合は会員による投票を行い、得票数上位の者に決定する。
   b 対立候補者のない場合は信任投票を行い、会員の過半数の信任により決定する。
  ロ.推薦候補者については
   a 候補者の決定後、役員候補者として会員に氏名・役職等を公示する。
   b 公示期間は10日間とし、その期間経過後、役員候補者は次期役員
     として決定する。
   c 公示期間内は書面による異議申し立てができ、その数が会員の過半数
     に達する時は、当該候補者は失格となる。
   d 失格者が発生した場合はそれに代わる役員候補者を選出する。
  ハ.次期役員の決定後、全会員に紙面にて発表する。
  ニ.役員選出委員会は、会計年度の3月末日までに次期役員を決定する。
 E本部役員は任期終了後、児童数に関わらず5年間は本部役員、専門委員の
  辞退を認める。
〈本部顧問〉
 @本部役員経験者より実行委員会が指名する。
〈会計監査〉
 @会員中より適任者を実行委員会が指名し、決算総会にて承認を得る。
 A会計監査は、役員・専門委員を兼務することはできない。
〈専門委員〉
  PTA活動への理解を深めてもらうため1児童1回以上の専門委員就任を
  原則とする。
 @地域委員
  イ.会計年度の3月末までに次年度の地域委員を選出し、地域委員会を発足
    する。
  ロ.選出方法は地域に一任する。
  ハ.委員経験の印は原則として無印の上の学年より順につける。
 A学級委員
  イ.学級委員3名、補欠2名は、各学級が責任をもって選出する。
  ロ.選出は前年度の学級委員が中心となって行う。不在の場合は本部役員が
    代行する。
  ハ.選出方法は立候補を募集し、定員に満たない場合は話し合い、その後くじ引き
    にて選出する。
  ニ.選出に際しては立候補を優先し、くじ引き実施前まで受付ける。
    立候補者は専門委員会(学級代表・広報・教養)を指定できる。
  ホ.選出の資料にあたるクラス名簿は本部役員が用意する。名簿の印については以下
    のようにする。
    ☆:本部役員任期終了後、児童数に関わらず5年間は本部役員、専門委員の辞退
      を認める。
    ◎:当年度の本部役員・会計監査・地域委員(兼務不可能)
    △:該当児童で本部顧問・会計監査・専門委員を経験された方。
      (経験した回数分△をつけ、△の数の少ない人から選出する。)
  ヘ.くじ引き選出の場合、当日の欠席者の異議申し立ては認められない。複数学年で
    同時に選出された場合は上の学年で引き受ける事を原則とする。
  ト.学級委員決定後、3名と補欠2名の名簿を本部役員まで提出する。
 B各委員会正・副委員長及び役員選出委員の選任に関しては、役員、正・副委員長及び
  役員選出委員経験者は辞退が認められる。

附 則
〈専門委員〉Bの規定は平成12年度以降の役員選出委員に適用される。
  平成14年(2002年)3月18日一部改正、同日から適用される。
〈本部役員〉Eの規定は平成17年度以降の役員に適用される。
  平成17年(2005年)3月18日一部改正、同日から適用される。
〈本部顧問〉平成18年(2006年)3月10日追加、同日から適用される。
〈専門委員〉Aの規定は平成22年以降の学級委員に適用される。
平成22年(2010年)3月9日一部改正、同日から適用される。
〈本部役員〉@の規定は平成29年度以降の役員選出委員に適用される。
      Dの規定は平成29年度以降の役員選出委員に適用される。
  平成29年(2017年)3月4日一部改正、同日から適用される。
〈専門委員〉Aの規定は平成29年度以降の学級委員に適用される。
平成29年(2017年)3月4日一部改正、同日から適用される。
【会 計 細 則】
〈運用規定〉
 @会計は総会で決定した予算に基づいて、一切の会計事務を処理する。
 A年度予算は年度内での運用を原則とする。但し、実行委員会で承認を得た場合は
  複数年度にまたがっての運用を認める。
 B項の流用は原則として認めない。但し、実行委員会で承認された場合はこの限り
  でない。
 C本会の会計簿冊は以下のものとし、保存期間は5年間とする。
  イ.現金出納簿
  ロ.預貯金通帳
  ハ.領収書綴
 D精算は原則として領収書と引き換えとする。
 E継続事業・その他必要により実行委員会の承認を得て、一般会計のほかに特別会計を
  設けることができる。但し、5年を限度とする。
〈慶弔規定〉
 @死亡(在校児童、保護者、教職員及び教職員の配偶者・父母・子供)
  …樒一対(または相応の現金)
 A結婚、出産、入院等、及び上記以外の死亡に対しては負担しない。
 B教職員への餞別として、離任式にて花束を贈る。
 C必要が生じた時は、その都度役員会にて協議する。



バックナンバー