衣笠PTA規約

衣笠小学校PTA設立趣意書

私たちは今,21世紀を数年後にひかえ,国際化,情報化,高齢化,少子化や価値観の多様化など,広範で急激な社会の変化を経験しています。
その中で,子どもを取り巻く社会環境も変化していますが,「いじめ」や「不登校」などの問題は依然として深刻な状況にあります。揺れ動く社会の中で人間尊重を基盤とした主体的な生き方が問われるとき,衣笠小学校にPTAを設立することの意味とその使命の大きさを考えずにはいられません。

衣笠小学校PTAは,「子ども達が,心豊かにたくましく育ってほしい」という願いを目的として,すべての子どもに目を向け,保護者と教職員が協力して学校教育および家庭教育についての理解を深め,それぞれの教育力の充実向上に努め,さらに地域社会と連携して子どもの校外における生活の指導,地域における教育環境の改善・充実をはかる学習や活動を推進したいと考えます。

PTAは「健やかな子どもの育成」と,そのために「学校や地域をよりよくしたい」という教職員と保護者の「願い」や「熱意」に根ざし,子ども達一人ひとりにそそがれる愛情をよりどころとしています。

このような気持ちを抱いた私たちの「出会い」と「共感」が衣笠小学校PTAを支える基本といえます。
したがって,子どもたちのために自発的に参加し,積極的に活動することが大切です。

今日,子どもたちを取り巻く様々な問題は学校教育だけでも,また家庭教育だけでも解決できるものではありません。
学校,家庭,地域がそれぞれの役割を十分に果たすとともに,協力することこそが,今,子ども達の健やかな成長に何よりも求められています。
PTAは学校と協力し,子どもの望ましい人間形成をはかることが大切であり,そのために,学校と家庭・地域との橋渡しを担う存在であらねばなりません。

また,「教えることは学ぶことである」と言われるように,子どもに教えるということは,親として自分自身の生き方を確かめることであり,子どもと共に生き方を学び合うことだと言えます。
子どもたちと同様に,私たちも日々学習に努めなければなりません。
とりわけ,急速に変化しつつある現在社会の中で,伝統を受け継いでいくため,また,変化に対応するため,生涯を通じて学習をしていくことが大切です。
21世紀の主人公となる子どもたちを育てるために,私たち自身も生涯を通じた自己研鑚が必要です。

衣笠小学校PTAは,「子どもが,心豊かにたくましく育ってほしい」という願いを達成するため,共に学びあい,地域との連携を深め,学校と共に様々な活動を推進していきたいと考えます。

以上の趣旨をもって,衣笠小学校PTAを設立いたします。

平成8年6月2日 

衣笠小学校PTA

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衣笠小学校PTA規約
平成8年12月21日 

   第 1 章 名称および事務所
第 1条 この会は,衣笠小学校PTAと称する。
第 2条 この会は,事務所を京都市立衣笠小学校内に置く。

   第 2 章 目的および方針
第 3条 この会は,衣笠小学校PTA設立趣意書にのっとり,保護者と教職員がそれぞれの立場に立って協力し,学校および家庭の教育の推進と地域社会の教育環境をよりよくすることにより,児童の健全育成をはかることを目的とする。
第 4条 この会は,前条の目的を達成するために次の方針により運営(活動)する。
   1.会員相互の学習と親睦を促進することにより,家庭教育・地域教育の一層の充実をはか
     る。
   2.学校教育の理解に努め,その充実と発展のために支援・協力する。
   3.地域各種団体との連携のもと地域社会の一層の活性化と発展に寄与する。
   4.生涯学習の推進に協力し,その活動に寄与する。
   5.この会は,前条を目的とする社会教育関係団体であり,政治的,宗教的,営利的活動
     には関与しない。
6.この会は,学校教育に協力するために教育の推進について論議したり,その活動を援助するために意見を具申し,参考資料を提供することはあるが,学校の管理や教育方針あるいは教職員の人事に干渉するものでない。

   第 3 章 会  員                          
第 5条 この会の会員は,次のとおりである。
   1.京都市立衣笠小学校に在籍する児童の父母,または,父母に代わる保護者。
   2.京都市立衣笠小学校の教職員。
第 6条 この会の会員は,会費を納めるものとする。会費は,1世帯月額300円とする。
     ただし,運営委員会で承認された場合は,会費を免除することができる。
第 7条 会員は,すべて平等の権利と義務を有する。

   第 4 章 経  理
第 8条
   1.この会の活動に要する経費は,会費その他の収入による。
   2.会計は一般会計の他、積立基金及び特別会計を設けることが出来る。


第 9条 
   1.この会の経理は,総会において議決された予算に基づいて行われる。
   2.積立基金からの支出は,その全部・一部を問わず総会の承認を必要とする。
   3.会長はこの会の経理に於いて全責任を負う。
第10条 この会の決算は,会計監査を経て,総会に報告され,承認を得なければならない。
第11条 この会の会計年度は,毎年4月1日より,翌年の3月31日までとする。

   第 5 章 役  員
第12条 この会の役員は次のとおりである。
     会 長   1名
     副会長   2名
     庶 務   3名(内教職員1名)
     会 計   2名(内教職員1名)
     役員は,他の役員,会計監査を兼ねることはできない。
第13条 役員は,次の職務を行う。
   1.会長は,会を代表し,会務を総轄し,運営についての責を負う。
   2.副会長は,会長を補佐し,会長に事故が生じたときは,その職務を代行する。
   3.庶務は,この会の庶務を担当し,議事を記録する。
   4.会計は,この会の会計を担当する。
第14条 役員の任期は1年とするが,1年を限度として再任を妨げない。なお,教職員についてはその限りではない。
   1.役員は,引き続いて,会長に選任されることができる。ただし,会長の職にあることが連続して2年を越えてはならない。
   2.役員は,任期満了後も新役員就任まではその任務を行う。
   3.会長に欠員が生じたときには,副会長が会長となる。任期は,前任者の残任期間とする。   
   4.会長以外の役員に欠員を生じたときには,運営委員会がこれを補充する。任期は,前任者の残任期間とする。
   
第15条 役員の選任は,別に定める規定による。

   第 6 章 会計監査  
第16条 この会の会計を監査するため,会計監査2名を置く。       
第17条 会計監査の選任は,役員選任と同様に行い,任期は1年とする。ただし,1年を限度として再任を妨げない。
第18条 会計監査は,年度中の一般会計及び基金・特別会計を監査し,その結果を総会に報告する。

   第 7 章 総  会
第19条 総会は,全会員でもって構成され,この会の最高議決機関であって,役員の承認,予算,決算,事業計画,事業報告その他重要事項を審議決定する。
第20条 総会は,会長が招集する。
第21条 総会は,年2回以上開き,議案は開催日の少なくとも5日前までに全会員に通知しなければならない。
第22条 総会は,会員の5分の1以上の出席をもって成立する(ただし,委任状及び議決票を含む)。
第23条 議長は会長もしくは会長が指名した者がこれにあたる。総会の議決は出席(委任状及び議決票を含む)の過半数をもって決定する。可否同数のときは,議長が決定する。
第24条 議決権は1家庭1票とする。
第25条 会員は,総会における全議案又はそれぞれの議案の議決権を会長又は任意の会員に全部又は一部を委任すること,或いは議決票の提出により,総会の出席及び議決にかえることができる。そのときは,委任状又は議決票を会長に提出しなければならない。
第26条  臨時総会は,会長が必要と認めたとき,または会員の5分の1以上の文書による要求があったとき開くことができる。 
    
   第 8 章 本部役員会
第27条 本部役員会は,本部役員と学校長で構成し,会長が招集する。
第28条 本部役員会はこの会の運営(活動)方針ならびに重要事項を審議し,また,即決しなければならない事項を決定する。
第29条 本部役員の代理は認めない。

   第 9 章 運営委員会
第30条 運営委員会は,本部役員・常置委員会の正副委員長および学校長をもって構成し,会長が招集する。原則として毎月1回開き,副会長が議事を進行する。
第31条 運営委員会は,本部役員会および常置委員会との連携を図り,第3条にかかげた目的を達成するために必要な事項を審議・決定するとともに,総会に提出する議案書を作成するなど,この会の企画運営にあたる。
   
   第 10 章 常置委員会および特別委員会
第32条 常置委員会および特別委員会は,別に定める規定によって選任された正副委員長と委員により構成する。
第33条 常置委員会は,それぞれの事業について企画立案し,総会あるいは運営委員会で承認された事業の実施にあたる。


第34条 この会に次の常置委員会を置く。
     学級委員会,広報委員会,文化教養委員会,保健体育委員会,地域委員会
   1.学級委員会は,学級,学年の会員の連携と親睦を深め,学校および学級の教育活動に協力し,児童の健全育成に寄与する。
   2.文化教養委員会は,会員の教養を高め,地域ならびに家庭教育についての今日的課題の学習を推進するために文化教養的事業を推進する。
   3.保健体育委員会は,保健体育的事業を推進するとともに,保健指導,安全指導,給食指導についての理解を深め,その充実,発展のために支援,協力する。
   4.広報委員会は,この会の活動ならびにPTA活動に必要な情報を会員に広報し,会員にこの会の活動の理解と協力を促す。
   5.地域委員会は,地域における会員相互の連携と親睦に努め,地域各種団体と連携し,児童の学校外活動の充実に寄与する。
第35条 特別委員会は,必要ある時会長が運営委員会に諮って設けることができる。
第36条 委員の任期はすべて1年とする。ただし,特別委員会の委員はその限りではない。    

   第 11 章  賛 助 会
第37条 この会は、賛助会を設けることができる。
     その運営は、別に定める規定による。
 
   第 12 章  規約の改正
第38条 
   1.この規約の改正は,総会において,出席者(委任状及び議決票を含む)の3分の2の議決をもってなされる。 
   2.改正の結果は,全会員に報告しなければならない。

   第 13 章  付  則
第39条 本規約は,平成8年6月2日から実施する。
                   平成8年12月21日に一部改正(第7章 24条)
                   平成10年10月3日に一部追加(第11章)
                   平成22年05月24日一部改正及び追加




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衣笠小学校PTA五つのテーマ

平成9年4月1日作成 

1. 真実で公平かどうか

2. 子供のためになるかどうか

3. 学校教育のためになるかどうか

4. 地域のためになるかどうか

5. 会員相互の学習と親睦を促進できるかどうか

この5つのテーマに照らし合せて活動を推進していく


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役員の職務
 
  会長

     本部役員会及び運営委員会を召集し運営
     本部役員会の進行
     地域生徒指導連絡協議会への出席
     各種会合への出席


  副会長

     運営委員会の議長をつとめる
     副会長2名のうち、いずれか1名をはぐくみ委員とする
     各種会合案内の振り分けと出席者の確認


  庶務

     各種会合の案内文作成と出欠の確認
     各種会合における議事録の作成及び必要書類の保管
     会合における出席の記録
     運営委員会だよりの発行
     物品購入


  
  会計

     資金の管理と保管責任
     予算案、決算書の作成報告の義務
     PTA財産の引き継ぎの義務


   
  その他

     各クラス、委員会から出される文書の窓口
     総会の議案書や委任状等の確認及び作成

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常置委員会活動
平成22年05月14日

全てのPTA活動は『運営委員会の審議・決定を経て』行われる

学級委員会

・学級,学年の連携と親睦のお世話
・ベルマークについての検証,その他について(ペットボトルキャップ等)の検討・実施
・学級での話し合いの進行とまとめ
・図書室の環境整備の補助


文化教養委員会

・家庭教育学級の抜本的な検証と新たな家庭教育学級の実施


保健体育委員会

・保健体育的事業の推進
・従来からある1年生家庭対象の給食試食会お手伝い
・食育の推進を目指し、随時または定期的に可能な全6学年の全保護者等を対象とした新しい給食体験の機会を検討し実施する。
・校内清掃の運営


広報委員会

・広報紙「くすのき」の発行についての検証
・PTA活動をダイレクトに広報できる活動の検討・実施
・ホームページなど新たな広報媒体の検討及び実施
・各種行事の取材
・PTAフェスティバルの壁新聞出展の検討


地域委員会

・地域委員会は,地域における会員相互の連携と親睦に努め,地域各種団体と連携し,児童の学校外活動の充実に寄与する。


特別委員会

・常置委員会の活動外で必要と認めた場合に設置。


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衣笠小学校PTA会計細則


第1条. 会計は,次の帳簿または諸票を管理する。
     予算書・貯金通帳・現金出納帳・寄付台帳・会費徴収簿
     領収書等の諸票


第2条. 本会の取引銀行は,京都中央信用金庫 金閣寺支店とする。
会費の徴収は毎月銀行引き落とし,会費に関しては領収書を発行しないもの
とする。


第3条. 現金・貯金通帳は会計の何れかが保管し,印鑑は会長が保管する。
     基金及び特別会計他についても一般会計同様とする。


第4条. 支出の実行に関しては,預金者たる会長の押印により金融機関所定の払戻請求書により行い、他の方法はこれを認めない。
基金及び特別会計についても一般会計同様とする。


第5条. 本会の会計年度終了後,1ヶ月以内に決算報告書を作成し,会計監査委員の監査を受け,運営委員会に提出しなければならない。


第6条. 会長及び会計監査委員の要求があれば,随時,諸帳簿ならびに諸票を閲覧に供する。


第7条. (付則)
 1.この細則の改正は,会員の意見にもとづき,運営委員会で検討し,運営委員会の委員2分の1の議決をもってなされる。
運営委員は委任状によって議決権を行使することが出来る。
本細則は,運営委員会の議決日より施行する。
 2.この細則の改正は,他の細則の改正に準ずる。
 3.平成22年05月24日、一部修正

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衣笠小学校PTA・賛助会規定



第1条. 名称     衣笠小学校PTA・賛助会と称する。


第2条. 事務所    事務所を京都市立衣笠小学校内に置く。


第3条. 目的     本会は,PTAの活動を支援し,児童の健全育成のための教育環境の改善と充実を図ると共に地域生涯学習の推進に協力し,その活動の後援を行う。


第4条. 会員     本会は,前条の目的に賛同した衣笠地域在住の有志を会員として組織する。


第5条. 役員     本会の役員は次のとおりである。
     会長1名  副会長2名  会計2名  監査2名


第6条. 常任委員   本会の常任委員は衣笠小学校PTA地域委員が兼任する。
     常任委員は,常任委員会を組織し,役員の承認,予算,決算,事業その他の事項について審議する。


第7条. 役員選出   本会の役員のうち,会長1名・副会長1名・会計2名・監査1名は衣笠小学校PTA会長・副会長経験者の中から選出する。
副会長1名・監査1名は,その年度の本部役員が兼任する。
     

第8条. 役員の任期  役員の任期は2年とするが,本部役員はその限りではない。
但し再任は妨げない。


第9条. 役員の職務  役員は次の職務を行う。
  1.会長は会務を総括する。
  2.副会長は会長を補佐し,庶務を担当する。会長に事故が生じた時には職務を代行する。
  3.会計は本会の会計事務を担当する。
  4.監査は,本会の会計および役員の業務を監査する。

第10条.会議  本会は,次の会議を会長が招集して開催する。
  1.役員会
  2.常任委員会   
  3.本会の目的達成のために会長が必要と認めた会議

第11条.会計  本会の賛助金は,年額一口1,000円として幾口でも加入することができる。本会の会計年度は,毎年4月1日より翌年3月31日までに終わる。

第12条.(付則)  本会の運営について定めのない事項については,役員会において決定する。
      本規定は,平成10年10月3日より実施する。


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衣笠小学校PTA役員及び会計監査選出委員会に関する規定


第1条.  役員の選出
    衣笠小学校PTA役員及び会計監査(以下「役員等」)の次年度選出は、当年度選出委員会が作成する役員等名簿案を年度末総会で承認することにより行う。

第2条.  選出委員会の構成
  1.選出委員会の委員は、当年度役員3名、各学級より1名、教職員より2名を当年度会長が委嘱する。
  2.委員は、委員長、副委員長を互選する。
  3.選出委員会は、毎年1月中頃までに設け、次年度役員等決定後に解散する。
  4.選出委員会の委員長、副委員長及び委員の氏名は、設置後速やかに全会員に通知する。

第3条.  選出委員会の任務
    選出委員会は、自薦、他薦も含め全会員の中から、設立趣意書に則り
    役員等の職務を遂行するものを選出し、役員等名簿案を作成する。

第4条.  総会への提案
    選出委員会は、役員等名簿案を年度末総会に提案する。

第5条.(附則)
  1.なお,この規定の改正は,会員の意見にもとづき運営委員会で検討し,運営委員会の委員2分の1の議決をもってなされる。
運営委員は委任状によって議決権を行使することが出来る。
  2.平成22年05月24日一部修正

内容が重複するものの,次に常置委員選出を含む細則を定める。


衣笠小学校PTA役員・会計監査及び常置委員の選出に関する細則

平成8年12月21日
第1条. 目的
本会の役員・会計監査(以下,本部役員等とする)及び委員の選出については,規約
及び規定に定めるもののほかはこの細則による。

第2条. 本部役員等の選出
  1.次年度本部役員等の選出については,選出委員会を設置し本部役員等名簿案を作成し,年度末総会において提案し,会員の承認を得て決定する。
  2.本部役員の任期は,4月1日より次の年の3月31日とする。 
  3.本部役員を終えた者は,3年間常置委員(地域委員は除く)を免除される。ただし,本人の同意のある場合はその限りではない。
 
第3条. 選出委員会の任務
  1.選出委員会の委員は,9月初旬以降に本部役員3名,教職員より2名及び,各学級より1名(常置委員兼務可)を選出し,選出された者を会長が委嘱する。
  なお,選出方法は細則の第5条に準ずる。
  2.委員は,互選によって委員長,副委員長を定め,次年度の本部役員等の名簿案を作成する。
  3.選出委員会は毎年12月中旬までに発足し,総会において次年度役員等決定後に解散する。
  4.選出委員は選出に関する所定の事務を処理する。
   ・次年度本部役員等の推薦に関する事務
   ・自薦・他薦の公示に関する事務
    自薦・他薦の候補者の届け出方法と期間の設定
   ・次年度本部役員等名簿案の作成に関する事務
  5.次年度本部役員等名簿案を年度末総会において提案する。
    
第4条. 本部役員等名簿案作成について
  1.選出に関する日程は,選出委員会により次の通り行う。
   1) 選出公示
       毎年1月初旬に公示日を定め,会員に通知する。
   2) 選出に関する事務
    ○選出委員会は候補者の了解を得て候補者を推薦する。
    ○自薦 ・他薦候補届け出の受付     
    ・会員は自薦候補者届け出用紙により,公示後5日以内に選出委員会に届け出る。
    ・会員は,5名以上の推薦者と,被推薦者の承諾を得て,推薦候補者届出紙により,公示後5日以内に選出委員会に届け出る。なお,選出委員は,この5名の推薦者になれない。
  2.選出委員会は,選出委員会の推薦する候補者及び,届け出のあった自薦・他薦の候補者を同等に扱い,その中から各役員等を選考し,役員名簿案を作成する。
  3.次年度の役員等名簿案を,年度末総会において提案する。
                                       
第5条. 常置委員の選出
常置委員会委員(地域委員を除く)の選出は,新年度クラス編成ができ次第,新本部役員会の定めた日程により,次の方法で行う。
  1.原則として児童1名につき1回とする。
  2.各クラスから原則3名を選出する。
  3.選出方法は各学級で自薦・他薦により候補者を募り,委員3名(または当該人数)を選出する。
  4.候補者の受付は,用紙配布日より1週間を受付期間とする。
  5.他薦には3名の推薦者と被推薦人の承諾を必要とする。
  6.同一人が複数のクラスで選出された場合は,上級学年のクラスの決定を優先する。
  7.選出の管理は前年度学級委員を中心に,常置委員が協力して行う。
  8.学年の各委員会の割り当ては次の表による。選出された委員は,どの委員会に所属するかを互選により決定する。
   
1年 学級2 広報2 保健1 教養1
2年 学級2 広報1 保健2 教養1
3年 学級2 広報1 保健1 教養2
4年 学級2 広報2 保健1 教養1
5年 学級2 広報1 保健2 教養1
6年 学級2 広報1 保健1 教養2
   学級数の変動にともない本部役員会において随時修正する。

  9.一家庭で役員や委員が重ならないように,本人の意志を尊重しつつ学級で配慮する。
 10.委員を終えた者が再度選出された場合,本人の意志を尊重する。

第6条. 地域委員の選出
地域委員は年度末に次の方法で選出する。
  1.各町より数名を選出する。
  2.選出方法は,推薦による。
  3.選出の管理は前年度の地域委員が行う。

第7条. 正副委員長の選出
  1.常置委員会・地域委員会の正副委員長は,各学級及び各町より選出された委員の中から互選する。
  2.地域委員会の正副委員長を終えた者は常置委員をしたものとみなす。

第8条.(附則)
  1.この細則の改正は,会員の意見にもとづき,運営委員会で検討し,運営
    委員会の委員2分の1の議決をもってなされる。
    運営委員は委任状によって議決権を行使することが出来る。
  2.この細則は平成8年12月21日より施行する。
  3.この細則は平成16年3月8日に一部追加(第2条)
  4.この細則は平成22年3月10日に一部改定
  (第5条1項・7項・9項・10項・第7条2項)
  5.平成22年05月24日一部修正


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衣笠小学校PTA部活動細則

第1条. 名称
名称は衣笠小学校PTA部と称する。

第2条. 目的
この部活動の目的は以下のいずれかとする。
  1.スポーツ活動及び文化活動を通じ,会員相互の親睦を図り,各々の能力及び知識の向上を目指す。
  2.自主的な企画や活動を通じ,児童の健全育成をはかる。

第3条. 会員
  1.部の会員は衣笠小学校PTA会員及び衣笠小学校元PTA会員によって構成する。
   但し,元PTA会員の参加期間は,各部の会則に準じる。
  2.部の代表者はPTA会員が担当し,会員の構成及び活動内容を把握し,PTA本部役員会からの問い合わせに応じる義務を負う。
  3.部の会員は随時新規参加者を募集することができる。

第4条. 補助金
  1.部活動を行うため,PTAより補助金の交付を受けることができる。
  但し,設立年度は交付されず,次年度よりの交付とする。
  会計は,補助金と会費等で賄う。
  2.1年間の活動に関して,会計報告書を提出する義務を負う。

第5条. 部の新設
  1.新しい部を新設する場合は,PTA会員10名以上の参加が必要である。
  2.設立申請は,PTA本部役員会に対し,代表者が文書で行う。
  申請書には部の名前・設立趣意・活動内容(日時,場所を含む)を記し,内規・名簿を添付する。
  3.新設部の承認は,運営委員会の委員3分の2の議決をもってなされる。
  4.部活動の継続は,年度初めに名簿をPTA本部に提出し、運営委員会の承認を得ることによる。

第6条. 部の解散
部を解散する場合は、部の代表者による運営委員会への解散届け出及び、運営委員会の委員2分の1の議決をもってなされる。

第7条.(附則)
  1.この規定の改正は,会員の意見にもとづき運営委員会で検討し,運営委員会の委員2分の1の議決をもってなされる。
運営委員は委任状によって議決権を行使することが出来る。
  2.この細則は平成19年5月31日より施行する。
  3.平成22年05月24日一部修正



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