規約

九条塔南PTA会則

名称
第一条 本会は九条塔南PTAといい,事務所を九条
    塔南小学校内におく。
目的
第二条 本会は九条塔南小学校児童の福祉増進のため
    親(親のない場合は保護者)と教員とが協力
    して,学校教育の促進並びに学校・社会・家
    庭の環境整備改善につとめ,また自らの教養
    を高め相互の親睦を図ることを目的とする。
性格
第三条 一、本会は第二条を本旨とする民主的な社会
      教育団体で政党的・宗教的・営利的な色
      彩を一切もたない。
    二、教育基本法の精神にのっとり,児童の円
      満な人格形式に資する教育の理解と推進
      に協力する。
    三、親(親のない場合は保護者)及び教員が
      自らの教養を高めるために各種の研修や
      社会見学等を行う。
    四、本会は学校問題について討議したり,ま
      たその活動を助けるために意見を具申す
      ることはあるが,直接学校の運営に干渉
      するものではない。
会員
第四条 一、本会は九条塔南小学校に在籍する児童の
      親(親のない場合は保護者)と教員をも
      って組織する。
    二、会員は所定の会費を納めることを本体と
      し、
      ○役員委員に対する選挙被選挙権を行使
       すること。
      ○動議を提出すること,及び賛否を表明
       すること。
      ○自由に意志を述べること。
      等ができる。
    三、第一項に定める会員以外で本会の趣旨に
      賛同するものを賛助会員とすることがで
      きる。
      ただし選挙権議決権を持たない。
役員
第五条 本会の役員は下記の通りである。
    一、役員の種類と数
    (イ)会長 一名(ロ)副会長 二名
    (ハ)庶務 一名(ニ)会計 一名
    (ホ)本部役員 若干名
    (へ)はぐくみ委員長 一名
    二、役員の任務
    (イ)会長は本会を代表し,本会の事務を統
       括し,機関の議決を執行し,本会の運
       営につき最高の責に任ずる。
    (ロ)副会長は会長を補佐し,会長に事故あ
       る時はその代行をする。
    (ハ)庶務は本会の議事を記録し,また諸会
       合の通知を発する等庶務一切を行う。
    (ニ)会計は別に定めた会計細則により会計
       事務を執行する。
    (ホ)はぐくみ委員長ははぐくみ委員会に関
       する事務を執行する。
     ※はぐくみ委員会・・・平成二十一年,子
      育てに孤立感や不安感を抱く親や責任を
      放棄する親が増えてきている状況を踏ま
      え,親同士が,子育てに関わる問題を共
      有し,話し合う中で,互いの交流を深め
      る活動を行うため,京都市小学校PTA
      連絡協議会に設置された専門委員会。十
      六支部の支部代表が中心となって,子育
      てやPTA活動などについての学習会等
      を行い,その成果を各PTA会員に発信
      している。
    三、役員の任期
    (イ)役員の任期は二年とするも,再選を妨
       げない。
    (ロ)(イ)から(ホ)の役員に欠員を生じ
       た時は総会にはかって決定する。但し
       補充役員の任期は前任者残存期間とす
       る。
    (ハ)はぐくみ委員長の欠員が生じた時は
       (イ)から(ホ)の役員が代役を務め
       ることができる。
    四、役員の選挙
      役員の選挙は総会において,別に定めた
      選挙細則に従って行う。
機関
第六条 本会に下記の機関をおく。
    一、種類
     (イ)総会(ロ)役員会(ハ)委員総会
     (ニ)地域委員会(ホ)実行委員会
     (ヘ)特設委員会(ト)会計監査委員会
     (チ)選挙細則に基づく委員会
    二、機関の構成と任務
     (イ)総会
       1.総会は本会の最高機関であって役
         員選挙・予算決算・行事計画その
         他重要事項を審議し,出席者の過
         半数をもって決定する。
       2.総会は年度始めと年度末に行い,議
         事内容は一週間前に全会員に文書を
         もって通知する。
       3.臨時総会は会長が必要を認めた
         時,または会員の十分の一以上の
         要求があった時開くことができ
         る。但しこの場合は三日前までに
         議事内容を明示し,全会員に通知
         せねばならない。
       4.総会は会員の五分の一以上の出席
         をもって成立する。但し委任状を
         含む。
     (ロ)役員会
       1.役員会は役員及び校長・教頭をも
         って構成し,必要ある時は会計監
         査委員を加えることができる。
       2.会長は必要に応じて役員会を召集
         し,本会の運営につき内議し,ま
         た既決議事項に関する事務を処理
         する。
     (ハ)委員総会
        委員総会は役員・全委員及び校長・
        教頭をもって構成し,次の任務にあ
        たる。
       1.役員会及び委員会で立案された行
         事計画その他重要議案を審議し,
         委員会相互の調整を図り,総会議
         案を決定する。
       2.緊急を要する場合は総会に代わる
         ことができる。この場合は次の総
         会に報告し,承認を求めなければ
         ならない。
     (ニ)地域委員会
       1.地域委員会として会員・保健・補
         導の三委員会を置く。
       2.地域委員会は次の事項について計
         画し,総会(委員総会)の承認を
         経て執行することを原則とする。
        a会員委員会は会員相互の親睦を図
         り,教養を高めるための各種研修
         会や社会見学を計画し,本会の趣
         旨の普及徹底につとめる。
        b保健委員会は児童の保健に協力す
         ると共に,会員の保健衛生の啓蒙
         につとめる。
        c補導委員会は児童の校外生活を補
         導し,その福祉を増進する。
     (ホ)実行委員会
       1.実行委員会は学級単位に構成し,
         その学級の会員を代表する若干名
         の委員と担任教員をもって組織す
         る。
       2.実行委員はその学級及び学年の児
         童の学習補導等に関して学級担任
         及び学校長の相談に応じ,学級児
         童の福祉や学級経営に協力する。
       3.実行委員会において議決した事項
         は必ず会長・学校長に報告し,そ
         の承認を得た後に実施するものと
         する。
       4.実行委員は学級会員の意志を代表
         して,学級及び本会の行事運営等
         について意見を具申することがで
         きる。
       5.実行委員会には必要に応じ,校長
         (代理者)役員が参加することが
         できる。
     (ヘ)特設委員会
       1.臨時に必要ある時は総会または委
         員総会の承認を経て,各種の委員
         会を特設することができる。
       2.この委員会は特定の行事について
         計画し,委員総会にはかって実施
         し,行事終了と共に委員総会に結
         果を報告して解散する。
     (ト)会計監査委員会
       1.総会において,本部役員経験者よ
         り二名の委員を選出する。
       2.会計監査委員会は年度内会計事務
         を臨時監査し,その結果を総会に
         報告する。
     (チ)選挙細則に基づく委員会
        役員選挙細則に基づき,候補者選考
        委員会並びに選挙管理委員会を設け
        る。
     (リ)各委員会に正副委員長をおく。但し
        会計監査委員会を除く。
    三、委員の選出委嘱と任期
     (イ)地域並びに特設委員会の委員の選出
        は地域会員の互選によるを原則とす
        るも,総会又は委員総会にはかって
        選出方法を定めることもできる。
     (ロ)実行委員はその学級の会員が互選す
        る。
     (ハ)地域及び実行委員は毎年度始め,特
        設委員は特設の都度選出する。
     (二)正副委員長の選出はその委員会委員
        の互選とする。但し実行委員会は学
        年単位により選出する。
     (ホ)各委員及び正副委員長は会長がこれ
        を委嘱する。
     (へ)各委員の任期は一年とする。但し特
        設委員の任期はその委員会の特設期
        間とする。
会計
第七条 本会の経費は会費及びその他の収入によって
    支弁する。
    一、会費は月額一口,100円とする。
    二、会計年度は四月一日に始まり,翌年三月
      三十一日をもって終る。
    三、会計事務の処理は別に定める細則によ
      る。
会則改正
第八条 本会則の改正は総会において出席者の三分の
    二以上の賛成を要する。但し改正案の内容は
    総会の一週間前に全会員に通知しておかねば
    ならない。
解任
第九条 役員・委員中に不適格者のある時は,会員の
    三分の二以上の賛成によりリコールすること
    ができる。

付則
この会則は昭和五十二年四月一日より施行する。
平成二十七年三月三日 一部改正(第五条・第六条)
平成二十九年六月三日 一部改正(第五条)
令和元年六月一日 一部改正(第六条・第七条)
令和二年三月九日 一部改正(第五条・第六条)

役員選挙細則
一.役員選挙においてこの細則を設ける。この細則は
  役員・委員の補欠選挙にも適用する。
二.本会の役員数については次の通り定める。
   会 長  一名   新本部役員  若干名
三.役員の選挙は予め設けた候補者について投票にて
  行う。
四.役員の候補者は次の通りである。
  1.自立候補者
    会員は誰でも役員に立候補することができ
    る。
    この場合定められた日限内に文書もって選挙
    管理委員会へ自ら届出るものとする。
  2.推薦候補者
    会員は十名以上のグループをもって役員の候
    補者を推薦することができる。
    この場合は,推薦者連名の推薦書に被推薦者
    の承諾書を添え,定められた日限内に推薦者
    から選挙管理委員会に届出るものとする。
  3.指名候補者
    候補者選考委員会の指名により立候補したも
    の。
五.本会は役員候補者選考のために候補者選考委員会
  を設ける。
六.候補者選考委員会の構成は会長が委員総会にはか
  ってきめる。
七.候補者選考委員会は役員委員の候補者を選考し,
  被推薦者の承諾書を添えて所定の日限内に選挙管
  理委員会に推薦届出をする。
八.選挙事務を行うために選挙管理委員会を置く。
九.選挙管理委員会の構成は会長が委員総会にはかっ
  て決める。
十.選挙管理委員会の任務は次の通りである。
  1.立候補届出の期限を定め立候補届を受付け
    る。
  2.候補者について資格審査を受付ける。
  3.候補者名簿を作成し,全会員に発表する。
  4.選挙に必要ある一切の業務を行う。
    投票に先んじ候補者又は推薦者に意見発表及
    び紹介の機会を与える。
十一.選挙投票は種別毎に無記名投票とする。
  1.投票数の過半数得票をもって当選とする。
  2.各候補者とも得票過半数に達しない場合は,
    平均得票数に達したものにつき再度投票を行
    う。
  3.得票同数の場合は再投票を行う。
十二.選挙管理委員長は選挙の結果を会長に報告し,
   会長は全会員に発表する。

付則
平成二十七年三月三日 一部改正
令和二年三月九日 一部改正(二)

会計細則
一.会費は一会員につき年額1,200円を,会員の
  学校預かり金引落口座より,六月に徴収する。
二.本会事務所に備える会計簿冊は次の通りである。
  1.予算書・決算書
  2.その他必要な書類
三.臨時会計については事業終了の都度清算し,監査
  委員会の監査を経て委員総会に報告承諾を得て全
  会員に報告する。

付則
令和元年六月一日 一部改正

慶弔細則
一.会員(親,親のない場合は保護者)死亡の場合は
  香典5,000円と,供花又はしきみをお供えし
  会長が会葬する。
二.児童死亡の場合は,香典5,000円と,供花又
  はしきみをお供えし,役員・学級委員が会葬する。
三.本校に勤務する教職員に慶弔のあった時は,次の
  ことをもってその意をあらわす。
  1.災害見舞いはその都度,役員会に一任する。
  2.本人死亡の場合は香典5,000円と,供花
    又はしきみをお供えし,役員・学級委員が
    会葬する。会長は弔辞を捧げる。
  3.配偶者,両親,子,死亡の場合は香典3,0
    00円と,供花又はしきみをお供えし,役員
    ・学級委員が会葬する。
  4.その他の同居家族死亡の場合は,供花又はし
    きみを供え,会長が会葬する。
  5.遠隔の場合は,会葬・お通夜を弔電にかえ
    る。
  6.その他,事情によって必要な措置は役員会に
    一任する。
四.これらに対して一切お返しはしない。

付則
平成二十九年六月三日 一部改正(三)
平成三十一年三月十一日 一部改正(三)


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