規約

下鴨小学校PTA規約

第1条(名称)
本会は下鴨小学校PTAと称し,事務所を下鴨小学校内におきます。

第2条(目的)
本会は下鴨小学校児童の保護者と教職員の協力によって,児童の健全な育成をはかり福祉を増進することを目的とします。

第3条(性格)
@ 本会は民主的な社会教育団体であり,政党や宗派の活動には関係しません。
A 本会は学校問題について議論を行ったり,学校に対して意見を具申することはありますが,学校の管理・運営や教職員の人事等に直接干渉するものではありません。

第4条(事業)
本会は第2条の目的を達成するために以下の事業を行います。
1. 児童の心身の健全な発達を支援します。
2. 学校教育の諸条件の改善に努めます。
3. 地域社会の教育的環境の改善に努めます。
4. 会員相互の親睦ならびに研修を行います。
5. 社会教育活動を促進します。
6. その他,本会の目的を達成するために必要な事業を行います。

第5条(会員)
@ 本会の会員は,下鴨小学校に在籍する児童の保護者(親または親に代わって児童を保護している者)ならびに教職員からなります。
A 前項にかかわらず,本会の趣旨に賛同し協力する者は,本部の承認を受けて賛助会員となることができます。
B 賛助会員には議決権がなく,いかなる役職にも就くこともできませんが,本会の行事への参加が可能です。
C 賛助会員は希望すれば本会発行の通信物を受け取ることができます。配布は発行元の委員長が手配します。
D 会員および賛助会員は,第21条に定める会費を納めるものとします。
E すべての会員には等しく権利と義務があります。

第6条(役員)
@ 本会には以下の役員をおきます。
会長(1名) 副会長(2名) 庶務(2名) 会計(2名)
A 役員の任務を以下のとおり定めます。
1. 会長は本会を代表し,最高責任者として会務の統括,各機関の招集,案件の提出,決議事項の執行にあたります。
2. 副会長は会長を補佐し,会長に事故あるときはその任を代行します。
3. 庶務は一般会務を担当し,会務および議事の記録を作成します。
4. 会計は会計事務を担当し,任期中の後期の総会で中間報告,翌年度の前期総会で決算報告をします。
5. 役員の中から会長以外で,はぐくみ委員を1名おきます。
B 役員の選任方法および任期は,以下のとおりとします。
1. 役員は下鴨小学校PTA役員等選任規程(以下,選任規程)にもとづいて選任されます。
2. 役員の任期は毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間とします。
3. 会長は一度に限り連続再任することを妨げません。
C 役員中に不適任な者があるときは,全会員の5分の3以上の賛成によって解任することができます。

第7条(組織)
@ 本会には以下の機関をおきます。
総会  本部  役員会  各学級委員会・全学級委員会
常設委員会  特別委員会  企画委員会  
選考委員会・選挙管理委員会  地域委員会 
オール委員会  卒業対策委員会  常設クラブ  サークル
A 組織図を別表に定めます。

第8条(総会)
@ 議決権については一家庭一議決権とします。またこの条項において会員とは議決権のことを指すものとします。
A 総会は会員によって構成される本会の最高議決機関であり,規約の改廃・役員の選任・予算および決算・行事および事業計画,その他の重要事項を審議決定します。
B 総会は各年度の前期と後期の2回とし,会長が招集します。議案は緊急の場合を除き5日前までに会員に通知しなければなりません。
C 臨時総会は,会長が必要と認めたとき,または会員の10分の1以上の要求があるときに,会長が招集します。議案は3日前までに会員に通知しなければなりません。
D 総会の定足数は会員の5分の1とします。
E 会員はあらかじめ会長に委任状を提出しておくことで,委任出席とすることができます。なお,受任者が明記されていない場合は,会長に委任したものとみなします。
F 議長はその都度役員外から選出します。
G 議決は出席者による多数決とし,可否同数のときは否決されたものとみなします。ただし,別表部分を除く規約の改廃については,出席者の3分の2以上の賛成を必要とします。
H 会長は総会において議決された事項について,会員に通知しなければなりません。

第9条(仮議決)
@ 定足数に達しないために総会が成立しなかった場合は,会長の請求によって仮議決を行うことができます。
A 仮議決は第8条第F項に準じて行います。
B 仮議決が行われたときは出席者の氏名を記録しなければなりません。
C 会長は仮議決された内容を全会員に通知しなければなりません。
D 発議者が,前項の通知がなされた翌日から起算して14日以内に,全会員の5分の1以上の承認の署名を得たときは,仮議決は議決されたものとし,その効力を発します。
E 前項に定める承認の署名が,所定の期間内に得られなかったときは,仮議決は否決されたものとみなします。

第10条(本部)
@ 本部は役員によって構成される本会の執行機関で,各機関および会員の協力を得て本会の全般にかかわる会務の執行を行います。
A 本部の行事・事業内容と予算は総会での承認を必要とします。
B 総会での承認以前に本部が執行する必要のある事案が生じたときは,役員会での協議決定を経て,暫定予算をたててこれを執行できるものとします。
C 前項の執行が行われた場合には,会長は総会にてその旨を報告しなければなりません。また,暫定予算は執行後,通常の予算に算入されるものとします。

第11条(役員会)
役員会は役員および学校長・教頭・教務主任・会長が必要と認めた担当教職員によって構成され,本会の運営について協議するとともに,本会と学校との連絡・調整を行います。

第12条(各学級委員会)
@ 各学級委員会は,各学級において担任と会員および会員相互の連絡をはかるとともに,学級の意見をまとめ,必要に応じて事業を行います。
A 各学級委員は各学年の学級担任と会員ならびに会員相互の連絡をはかるとともに,学級・学年の意見をまとめ,必要に応じて事業を行います。
B 学級ごとに4名の学級委員を選任規程により選任します。
C 学級委員の任期は選任時より当該年度末までとします。

第13条(常設委員会・地域委員会・卒業対策委員会)
@ 本会の日常活動を円滑に行うために以下の常設委員会をおいて,会員の協力のもとに各種の事業を行います。
1. 総務委員会は,各学級・各学年の連絡の統括と,広報誌発行などに関する事業を行います。
2. 文化委員会は,文化教養・図書館教育等に関する事業を行います。
3. 体育委員会は,保健衛生・体育・学校給食・交歓等に関する事業を行います。
4. 児童委員会は,地域と協力して,児童の親睦,社会的危険からの保護,および健全育成に関する事業を行います。
A 各常設委員会は,必要に応じて第19条の2に定める常設クラブを所管し,予算の配分や運営の支援を行います。
B 地域における児童の校外補導・安全保持,社会奉仕ならびに地域・学校・家庭の連携,連絡にあたるために,地域委員会をおきます。
C 卒業対策事業を行うために卒業対策委員会をおきます。
D 各委員会の委員および正副委員長は選任規程により選任されます。
E 各委員の任期は選任時より当該年度末までとします。

第14条(常設委員会の予算と事業の執行)
@ 各委員会の事業内容と予算は総会での承認を必要とします。
A 各委員会は総会で承認された予算の範囲内で,単独または共同して,委員の協議により適当と認められた活動を行います。
B 予算外の経費を必要とする場合には,その費用の調達および使途について会長の指示を得なければなりません。
C 総会での事業および予算の承認以前に活動を行う必要がある時には,会長の指示を得なければなりません。会長は第10条第B項および第C項に準じてこれを処理するものとします。
D 予算の執行状況および決算は,企画委員会で報告しなければなりません。なお,総会での報告は本部会計が一括して行います。

第15条(選考委員会・選挙管理委員会)
@ 次年度の役員候補者の選考にあたるために選考委員会をおきます。
A 学級委員の選出にあたるために選挙管理委員会をおきます。
B 選考委員会・選挙管理委員会の委員および正副委員長は選任規程により選任されます。
C 選考委員の任期は選任時より当該年度末までとします。選挙管理委員の任期は選任規程に定めます。

第16条(企画委員会)
@ 企画委員会は会長の本会運営に参画する諮問機関で,役員または各委員会によって立案された事項の審議にあたります。
A 企画委員会は,常設委員会の正副委員長,校長および教頭,役員で構成されます。会長が招集し,定足数は構成員の過半数とします。
B 会長は企画委員会の承認を得て前項以外の会員を企画委員に委嘱,もしくは企画委員会に招へいすることができます。
C 議決を必要とする場合は,構成員の3分の2以上の出席を必要とします。議決は多数決によるものとし,可否同数の場合は否決されたものとみなします。

第17条(オール委員会)
@ オール委員会は本会の運営に関する協議機関で,学級委員および各常設委員の役割・事業内容・予算などについて協議します。
A オール委員会は,学級委員会,地域委員会,卒業対策委員会,校長・教頭・教務主任,会務担当教職員,役員で構成されます。会長が招集し,定足数は構成員の5分の3とします。
B 議決は多数決によるものとし,可否同数の場合は否決されたものとみなします。

第18条(特別委員会)
@ 本会の運営上必要あるときは,会長の発議により総会または企画委員会の承認を得て,特定の案件を処理するために特別委員会を設置することができます。
A 特別委員会の委員および正副委員長は選任規程により選任されます。
B 特別委員会の正副委員長は,会長の委嘱により企画委員となります。
C 特別委員会は活動終了をもって解散し,総会で活動報告を行います。

第19条の1(サークル)
@ サークルは,会員相互の親睦,文化教養活動,体育活動を目的として,一定期間継続的に『ふれあいサロン』もしくは『学校体育施設夜間照明』の設備の利用を希望する場合に結成することができます。
A サークルを結成するためには,以下の要件をすべて満たす必要があります。
1. 4名以上の会員の連署をもって会長に申請を行い,会長の発議により総会または企画委員会での承認を得ること。
2. 本会の目的や性格に反しない活動であること。
3. 政治活動,宗教活動,商業活動,反社会的活動ではないこと。
4. サークル員および代表者氏名を本部に届け出ること。
5. 施設の利用規約に則った活動を行い,利用責任を負うこと。
6. 申請年度内限りの活動であること。再申請は可能とします。
7. 申請時点で類似のサークルおよび本会の事業が存在しないこと。
8. 結成の旨を会員に通知し,参加を希望する会員があればこれを受け入れること。
9. 活動費は自己負担とすること。

第19条の2(常設クラブ)
@ 常設クラブは,会員による文化教養,体育,児童の育成などに関わる活動を,継続的かつ自主的に運営するために設置します。
A 総会の議決により結成され,総会の議決によってのみ廃止されます。
B 結成時に定められた所管委員会に各年度の活動計画案および予算案を申請し,活動の承認と予算配分を受けます。
C 代表者および連絡担当者をおき,会長の要請に応じて,各種委員会への出席,活動報告,連絡等を行います。
D 構成員の募集は,毎年度会員全体に対して行います。構成員が0となった年度は休会とし,所管委員会が募集を行います。

第20条(卒業対策事業)
@ 卒業対策委員会は,卒業に関する事業を立案,執行します。
A 卒業対策委員会は,卒業対策事業にともなう必要な経費を6年生保護者から徴収することができます。
B 卒業対策委員長は,事業内容および経過を企画委員会にて報告し,承認を得なければなりません。
C 卒業対策委員会は6年生保護者に対して,卒業時までに事業内容,経過,および会計の中間報告を行うとともに,後日,決算報告をしなければなりません。
D 卒業対策委員および委員長は選任規程により選任されます。

第21条(会計)
@ 本会の経費は会費その他の収入によってまかないます。
A 会計年度は毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わります。
B 会費は一家庭につき1ヶ月400円とします。ただし事情により減額または免除することができます。
C 賛助会員の会費は年500円とします。
D 予算および決算は総会で承認されなければなりません。
E 原則として飲食費の支出は行いません。
F 慶弔費については別表に金額を定めます。
(別表)慶弔費
1. 教職員の結婚に際し,祝い金五千円
2. 教職員または,教職員の配偶者の出産に際し,祝い金五千円
3. 教職員の永年勤続表彰を受けるに際し,祝い金五千円
4. 教職員の転勤退職に際し,記念品
5. 児童,保護者会員,教職員または教職員の配偶者・子供・両親(義理も含む)が死亡したときは,香典五千円と樒(しきみ)料または供花料
6. その他役員会が必要と認めたとき,上限五千円

第22条(会計監査および監査委員)
@ 本会の会計を監査するために,監査委員を2名おきます。
A 監査委員は選任規程により選任されます。
B 任期は選任時から次期監査委員が選任されるまでの期間とします。
C 会長は年度末には必ず会計監査を請求しなければなりません。
D 監査委員は会計決算報告が行われる総会にて監査報告を行わなければなりません。
E 監査委員は会員50名以上の連署をもって会長に対して監査の請求があったときには会計を監査し,結果を全会員に報告しなければなりません。

第23条 (守秘義務)
@ 役員ならびに各委員は,その活動上知り得た個人情報を他言してはなりません。
A すべての会員は,名簿・連絡網など会員の個人情報が記された本会発行の文書を,会員以外の者に貸与・譲渡してはなりません。

付則
本規約は平成26年4月1日より施行します。

昭和32年 4月 1日施行
昭和44年 5月16日一部改正
昭和46年 2月26日一部改正
昭和52年 2月24日一部改正
昭和61年 3月 4日一部改正
昭和62年 9月 1日一部改正
平成 3年 3月 5日一部改正
平成11年 5月24日一部改正
平成13年 1月29日改正
平成16年 2月26日一部改正
平成18年 3月 6日一部改正
平成22年 3月11日一部改正
平成23年 3月 8日一部改正
平成25年 3月 7日一部改正
平成26年 3月17日一部改正



バックナンバー