役員等選任規程

下鴨小学校PTA役員等選任規程

第1条 (目的)
下鴨小学校PTA規約に定める役員,学級委員,地域委員その他の選任はこの規程によって行います。

第2条 (次期役員候補者)
@ 総会において次期役員を選任するに先立ち,会長は選考委員会を招集して
,下鴨小学校PTA規約第6条第@項に定めるすべての役員について,あらかじめ次期役員候補者を決定しなければなりません。
A 次期役員の選任は,役員全員について一括して行います。
B 次年度に会員でなくなる者を次期役員候補者とすることはできません。
C 選考委員長が次期役員候補者となることはできません。

第3条 (選考委員会)
@ 選考委員会は,第8条の定めにより総務委員会・文化委員会・体育委員会・児童委員会(以下,常設委員会)から各2名,役員から2名,学校長および学校長の指名する教職員1名の,12名をもって構成します。
A 正副委員長は役員および教職員を除く選考委員の互選により定めます。
B 選考委員会の議決は委員の多数決によります。可否同数の場合は委員長が決定します。
C 選考委員会は,適宜の方法で保護者たる会員に対して次期役員への立候補および推薦を募り,その結果を参考に次期役員候補者の選考を行います。ただし選考は必ずしも立候補および推薦の結果に拘束されるものではありません。

第4条 (次期役員候補者の選出方法)
@ 選考委員会は,すべての役員について,あらかじめ本人が承諾した次期役員候補者(以下,候補者)を選出します。会長は,候補者全員の氏名,児童の学年・組,居住地域を,次期役員選任のための総会の日を除きその20日前までに会員に通知します。
A 選考委員会の選出に異議のある会員は,前項の通知が行われた日からその日を含めて2週間以内に,すべての役員について一括して候補者を選出して会長に届け出ることができます。自薦・他薦を問いませんが,他薦の場合はあらかじめ本人がその推薦を承諾していることが必要です。届け出は,候補者全員の氏名,児童の学年・組,居住地域,連絡先を連記した文書をもって行います。所定の期間内に届け出がない場合には,選考委員会が選出した候補者のみが,候補者となります。
B 第@項および第A項により候補者が確定したときは,会長は次期役員選任のための総会の日の3日前までに,すべての候補者の氏名,児童の学年・組,居住地域を会員に通知しなければなりません。

第5条 (次期役員の選任方法)
@ 第4条第A項に定める届け出があるときは,総会において投票を行い,多数決によって次期役員を一組のみ選任します。
A 第4条第A項による届け出がないときは,投票を省略し総会の承認を得て,選考委員会が選出した次期役員候補者を次期役員に選任します。

第6条 (監査委員の選任)
監査委員は年度初めの総会において会員が投票または適宜の方法により会員の中から2名を選任します。

第7条 (学級委員の選任)
@ 学級担任は学級委員となります。
A 学年初めに,学級ごとに保護者である会員の中から下記の方法によって4名を学級委員に選任します。
1. 役員ならびに前年度企画委員をもって,選挙管理委員会を発足させます。選挙管理委員長は会長が兼務します。
2. 学級委員の選出は,立候補と投票または適宜の方法で行います。立候補した者は,所属する常設委員会を希望することができます。
3. 学級委員に立候補した者が4名に満たない場合は,選挙管理委員会が投票または適宜の方法で決定し,書面をもって本人に通知するとともに,学級担任に報告します。
4. 学級委員が決定できない場合は,担任と選挙管理委員会の助言により,学級で責任をもって選任しなければなりません。
5. 学級委員の選出が終了した時点で,学校へ全学級委員の名簿を提出し,選挙管理委員会を解散します。
B 会員各家庭は原則として児童1名につき在籍中に1回以上,学級委員を担当するものとします。

第8条 (各委員,選考委員,正副委員長の選任)
@ 各学級の学級委員は,いずれかの常設委員会の委員となります。
A 特別委員会の委員は,本人の承諾を得て会長が指名した上で,総会または企画委員会で承認を得るものとします。
B 卒業対策委員会は6年生の各学級で5名程度の保護者を互選し,これに担当教員を加えて構成します。
C 各常設委員会は,発足時に選考委員候補者を各2名互選し,会長はこれに選考委員を委嘱します。
D 各学級委員会・各常設委員会・地域委員会・選考委員会・特別委員会・卒業対策委員会は,発足時に正副委員長候補者を各1名互選し,会長はこれに正副委員長を委嘱します。
E 各常設委員会・選考委員会の委員長候補は,原則として下鴨小学校に通算6ヶ月以上在籍している会員から選出します。ただし,立候補の場合はこの限りではありません。

第9条 (地域委員の選任)
@ 地域委員は,6年生の児童の保護者(1家庭1名)が全員担当します。
A 年度初めの学校始業日までに,地域委員会では,地域委員の名簿を作成するとともにブロック長を各1名互選して,会長に提出します。
B 教員たる地域委員は役員会が適宜に選任します。
C 地域委員会は年度末に,次年度への引継をしなければなりません。

第10条 (欠員)
@ 役員に欠員が生じた場合,役員会で選考を行い,総会または企画委員会の承認を得て新役員を選任することができます。
A 学級委員に欠員が生じた場合,当該の学級委員会と常設委員会,および役員会の協議によって新に学級委員を選任することができます。
B 新に選任された役員または学年委員の任期は,選任時より当該年度末までとします。

第11条 (委員の兼任)
@ 役員は特に定めがない限り委員を兼ねることはできません。
A 会員は本会の活動の妨げとならないとき,2以上の委員を兼ねることができます。
B 役員については第9条第@項を適用しないものとします。
C 会員は同一年度に複数の委員会において,正副委員長を兼務することはできません。ただし,特別委員会,および卒業対策委員会についてはこの限りではありません。

第12条 (免除規程)
@ 本部役員経験者は,任期中に在籍する児童については第7条第B項を適用しないこととします。また,常設委員会(総務・文化・児童・体育)の正副委員長及び,地域委員会,特別委員会の正副委員長,卒業対策委員会の正副委員長・会計の互選に際して免除を申し出ることができます。
A6年生の児童の保護者が本部役員に選任された場合,卒業対策委員会の互選に際して免除を申し出ることができます。
B本部役員経験者は,本部任期中に在籍していなかった児童については学級委員及び選考委員の正副委員長の互選に際して免除を申し出ることができます。
C 正副委員長経験者は,同一児童について2度目以降の正副委員長の互選に
際して免除を申し出ることができます。
D 選考委員経験者は,同一児童について2度目以降の選考委員の互選に際して免除を申し出ることができます。
E 地域委員会の正副委員長は,同一児童について2度目以降の学級委員の互選に際して免除を申し出ることができます。
F 前年度に正副委員長または選考委員であった者は,正副委員長および選考委員の互選に際して免除を申し出ることができます。
G 役員,正副委員長,選考委員,学級委員が,やむを得ない事由により辞任したときは,その任期が8ヶ月以上ある場合に限り免除規定が適用されます。また,欠員にともなって新たに選任された者についても同様とします。
H 免除規程は会員本人の申し出がある場合にのみ適用されます。
I 正副委員長に関わる免除規程は,各常設委員会,選考委員会,地域委員会のいずれかの場合のみ適用されるものとします。
J 育成学級に在籍する児童の家庭の会員は第7条B項の免除を申し出ることができます。

第13条 (本規程の改定)
本規程の改定には総会出席者の3分の2以上の賛成を必要とします。ただし別表部分については通常の議案に準じるものとします。


付則
本規程は平成30年4月1日から施行します。

昭和32年 1月 1日施行 昭和44年 5月16日一部改正
昭和46年 2月26日一部改正 昭和62年 9月 1日一部改正
平成 3年 3月 5日一部改正 平成11年 5月24日一部改正
平成13年 1月29日  改正 平成16年 2月26日一部改正
平成18年 3月 6日一部改正 平成20年 6月 9日一部改正
平成22年 3月11日一部改正 平成23年 3月 8日一部改正
平成25年 3月 7日一部改正 平成26年 3月17日一部改正
平成30年 3月12日一部改正


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