規約

京都市立西総合支援学校PTA規約

第一条(名称・事務局)
 1 本会は,「京都市立西総合支援学校PTA(以下本会という)」という。
 2 本会は,事務局を西総合支援学校内に置く。
第二条(目 的)
  本会は,会員が融合・協力しあって,会員の親睦と教養の向上に努めると
  共に,児童生徒の教育と福祉の増進をはかり,地域との交流を進めて,本
  校教育の充実・推進に寄与することを目的とする。
第三条(性 格)
 1 本会は,障害のある児童生徒の教育振興を本旨とする教育関係団体で,
   会員の自主的活動によって運営するもので,他のいかなる団体の干渉や
   支配を受けない。
 2 児童生徒の教育指導等に必要と思われる環境の改善に努力し,そのため
   の意見を具申するが,教育方針や人事には干渉しない。
第四条(会 員)
 1 本会は,西総合支援学校に在籍する児童生徒の保護者と教職員をもって
   構成する。
 2 会員は所定の会費を納入しなければならない。
第五条(役 員)
 本会に,次の役員を置く。
 1 会長    1名
 2 副会長   3名
 3 庶務    4名(1名は教職員)
 4 会計    2名(1名は教職員)
 5 会計監査  2名
第六条(役員の任務)
 役員の任務は,次の通りとする。
 1 会長は,会を代表し,会務を統括する。
 2 副会長は,会長を補佐し,会長事故あるときはその代理をする。
 3 庶務は,会務を処理し,会の活動を記録する。
 4 会計は,この会の会計事務を行う。
 5 会計監査は,会計を監査する。
第七条(役員の選出)
 役員は,次の方法で選出する。
 1 役員選出に関するすべての管理は,役員選考委員会が行う。
 2 役員選考委員会は,役員会にはかり,会長が委嘱する。
 3 役員選考委員会については,別途,内規を定める。
第八条(役員の任期)
 1 役員の任期は1会計年度とし,再任はさまたげない。なお,任期が満了して
   も新役員の就任までは,その任務を行う。
 2 任期中に,役員の欠員が生じた時は,役員会にはかり会長が委嘱する。後
   任者の任期は前任者の残任期間とする。
第九条(委員会)
 1 本会の目的を達成するため次の各種委員会を置く。
  ア 学年委員会(若干名)
    学年委員会は学校と連絡を密にし,児童生徒の学校生活および家庭生活
    の向上をはかる活動を行う。
  イ 教養委員会(若干名)
    教養委員会は,会員相互の融合・親睦をはかると共に,児童生徒の教育
    について理解を深め,教養を高める活動を行う。
  ウ 広報委員会(若干名)
    広報委員会は,広報誌の発行等,本校のPTA活動及び教育内容につい
    て,地域社会に理解を広める活動を行う。
  エ 進路委員会(若干名)
    卒業後の進路について開拓を進めると共に,関係する問題について理解
    を深める活動を行う。
  オ 必要に応じて,その他の委員会をおくことができる。
 2 各種委員会の委員は会員の互選により選出し,正副委員長は委員の互選
   により選出する。
 3 各種委員会の委員および正副委員長は,役員会の承認を得て会長が委嘱
   する。
4 各種委員会の事業計画は,予め役員会の承認を得るものとする。
第十条(総会・会議)
 本会の会議は,総会,役員会,運営委員会とする。
 1 総 会
   ア 総会は,会長が年1回以上招集する。
   イ 会員の三分の一以上の要求ある時は,会長は総会を招集する。
   ウ 総会は,会員の過半数をもって成立する。但し,委任状の提出があれ
     ば出席者と見なす。
   エ 総会は次の事項を審議し承認する
     @ 事業計画および予算計画
     A 事業報告および決算報告
     B 規約の改廃
     C 役員の選出
     D その他の重要な事項
 2 役員会
   ア 役員会は,会長・副会長・庶務・会計をもって構成する。
   イ 役員会は,会長が招集する。
   ウ 役員会は,事業計画及び予算計画の策定,執行,その他必要な事項に
     ついて審議する。
 3 運営委員会
   ア 役員会及び各種委員会正副委員長で構成する。
   イ 会長が招集し,各委員会の事業内容を審議し,または調整する。
第十一条(会 計)
 1 本会の経費は,会費およびその他の収入をもってあてる。
 2 会費は,月額400円とする
 3 会員の特別の事情により,会費を減免することができる。但し,会員の届け
   出により役員会が承認し,これを公表しない。
 4 会計年度は4月1日に始まり,翌年3月31日に終わる。
第十二条(規約改正)
 規約の改廃は,役員会で審議し,総会に提案する。

付  則
 この規約は,平成19年4月1日より実施する。





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