規約

             京都市立北総合支援学校PTA規約

第一条(名称・事務局)
 1 本会は、「京都市北総合支援学校PTA(以下本会という)」という。
 2 本会は、事務局を北総合支援学校内に置く。
第二条(目的)
  本会は、会員が融合・協力しあって、会員の親睦と教養の向上に努めると共に、児童生徒の教育と福祉の増進をはかり、地域との交流を進めて、本校教育の充実・推進に寄与することを目的とする。
第三条(性格)
 1 本会は、障害のある児童生徒の教育振興を本旨とする教育関係団体で、会員の自主的活動によって運営するもので、他のいかなる団体の干渉や支配を受けない。
 2 児童生徒の教育指導等に必要と思われる環境の改善に努力し、そのための意見を具申するのが、教育方針や人事には干渉しない。
第四条(会員)
 1 本会は、北総支援養護学校に在籍する児童生徒の保護者と教職員をもって構成する。
 2 会員は所定の会費を納入しなければならない。
第五条(役員)
  本会に、次の役員を置く。
 1 会長     1名
 2 副会長    3名
 3 庶務     若干名 (1名は教職員)
 4 会計     2名 (1名は教職員)
 5 会計監査   2名
第六条(役員の任務)
  役員の任務は、次の通りとする。
 1 会長は、会を代表し、会務を統括する。
 2 副会長は、会長を補佐し、会長事故ある時はその代理をする。
 3 庶務は、会務を処理し、会の活動を記録する。
 4 会計は、この会の会計事務を行う。
 5 会計監査は、会計を監査する。
第七条(役員の選出)
  役員は、次の方法で選出する。
 1 役員選出に関するすべての管理は、役員選考委員会が行う。
 2 役員選考委員会は、役員会にはかり、会長が委嘱する。
 3 役員選考委員会については、別途、内規を定める。
第八条(役員の任期)
 1 役員の任期は1会計年度とし、再任はさまたげない。なお、任期が満了しても新役員の就任までは、その任務を行う。
 2 任期中に、役員の欠員が生じた時には、役員会にはかり会長が委嘱する。後任者の任期は前任者の残任期間とする。
第九条(委員会)
 1 本会の目的を達成するために次の各種委員会を置く。
  ア 学年委員会(若干名)
    学年委員会は学校と連絡を密にし、児童生徒の学校生活および家庭生活の向上をはかる活動を行う。
  イ 教養委員会(若干名)
    教養委員会は、会員相互の融合・親睦をはかると共に、児童生徒の障害について理解を深め、教養を高める活動を行う。
  ウ 広報委員会(若干名)
    広報委員会は、広報誌の発行等、本校のPTA活動及び教育内容について、地域社会に理解を広める活動を行う。
  エ 進路委員会(若干名)
    卒業後の進路について開拓を進めると共に、関係する問題について理解を深める活動を行う。
 2 各種委員会の委員は会員の互選により選出し、正副委員長は委員の互選により選出する。
 3 各種委員会の委員および正副委員長は、役員会の承認を得て会長が委嘱する。
 4 各種委員会の事業計画は、予め役員会の承認を得るものとする。
第十条(総会・会議)
  本会の会議は、総会、役員会、運営委員会とする。
 1 総会
  ア 総会は、会長が年一回以上招集する。
  イ 会員の三分の一以上の要求ある時は、会長は総会を招集する。
  ウ 総会は、会員の過半数をもって成立する。但し、委任状の提出があれば出席者と見なす。
  エ 総会は次の事項を審議し承認する。
     @事業計画および予算計画
     A事業報告および決算報告
     B規約の改廃
     C役員選出
     Dその他の重要な事項
 2 役員会
  ア 役員会は、会長・副会長・庶務・会計をもって構成する。
  イ 役員会は、会長が招集する。
  ウ 役員会は、事業計画及び予算計画の策定、執行、その他必要な事項について審議する。
 3 運営委員会
  ア 役員会及び各種委員会正副委員長で構成する。
  イ 会長が招集し、各委員会の事業内容を審議し、調整する。
第十一条(会計)
 1 本会の経費は、会費およびその他の収入をもってあてる。
 2 会費は、月額400円とする。
 3 会員の特別の事情により、会費を減免することができる。但し、会員の届け出により役員会が承認し、これを公表しない。
 4 会計年度は4月1日より、翌年3月31日に終わる。
第十二条(規約改正)
  規約の改廃は、役員会で審議し、総会に提案する。
付則
  この規約は、平成16年4月1日より実施する。
  この規約は、平成19年5月8日に一部改正した。
   「北総合養護学校PTA」を「北総合支援学校PTA」に改正。
  この規約は,平成22月5月11日に一部改正した。 
   第五条(役員)において,庶務4名(1名は教職員)を庶務若干名(1名は教職員)に改正。





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